中島みつのり

公明党は…

 

経済的に生活が大変な方や子育て世代への消費税増税の影響を緩和するため、

 

『臨時福祉給付金』及び

 

『子育て世帯臨時特例給付金』を

　

推進してきました。

 

このほど、「申請手続はどうしたらいいか？」などの疑問にお答えするため、

　

横浜市にフリーダイヤルで

対応するコールセンターが設置

　

されます。

 

専用ダイヤルは日本語だけでなく、

外国語（英語・中国語・韓国語）でも対応

します。

　

横浜市『臨時福祉給付金』・

『子育て世帯臨時特例給付金』専用ダイヤル

　

TEL 0120-400-575

　

【設置期間】

　

平成26年5月8日(木)から平成27年2月28日(土)まで

全日9:00～18:00(土・日・祝日・年末年始も実施)

　　

　

　

　

【臨時福祉給付金】とは？

　

消費税率の引上げに際し、所得の低い方々への負担軽減のため、臨時に支給する給付金です。

　

１ 支給対象者平成26 年１月１日（基準日）時点で住民基本台帳に登録されている方で、次の（１）と（２）に該当する方

 

（１）平成26 年度市民税（均等割）が課税されていない方（市町村民税（均等割）が課税されている方の扶養親族等を除く）

（２）生活保護等を受けていない方

　

２ 給付額　１人につき10,000 円

　

３ 加算措置

 

基礎年金受給者、児童扶養手当受給者、特別障害者手当受給者等には、5,000 円を加算

（本年４月の年金の特例水準解消等を考慮）

　

　

【子育て世帯臨時特例給付金】とは？

　　

消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えをはかる観点から、

臨時的な給付措置として支給する給付金です。

　

１ 支給対象者

　

平成26 年１月分の児童手当（特例給付を含む。）を受給しており、

平成25 年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方

　

２ 対象児童

　

支給対象者の平成26 年1 月分の児童手当（特例給付を含む。）の対象となる児童

ただし、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護等の被保護者は除きます。

　

３ 給付額　対象児童１人につき10,000 円