中島みつのりの議会質問
予算関連質疑（２月20日）
中島議員（公明党）
令和７年第１回市会定例会 予算関連質疑（２月20日）
中島議員（公明党）
私は、公明党横浜市会議員団を代表し、令和７年度予算案の審議に当たり、
市政運営の重要課題について、さきの代表質疑に続き順次質問してまいります。
防災・減災対策
１ 大規模災害時のドローンの活用
まず、防災・減災対策における大規模災害時のドローンの活用について伺います。
昨年発生した能登半島地震や奥能登豪雨において、今なお多くの方々が深い悲しみと復興に向けた困難な日々を過ごされていることに、心からお見舞い申し上げます。
能登半島地震も含め、過去の教訓からも、大地震の発生時は、同時多発する災害の情報を正確に収集し共有することが、その後の災害応急対策の成否を分けるといっても過言ではなく、本市として、改めて大地震への備えを加速することが必要であると考えています。
本市では、能登半島地震を教訓として、「新たな横浜市地震防災戦略」を策定し、その中で「ＤＸ等による迅速な災害情報把握」を掲げています。
この情報収集体制の強化については、かねてから我が党が強く訴えてきたところであり、新年度には、消防署にドローンを配備していくと伺っています。
そこで、Q .大規模災害時におけるドローン活用への期待について、市長に伺います。
A .答弁
ドローンを活用することにより被害状況をいち早く把握することができます。それにより庁内で情報共有し、災害対応に取り組むことができます。大規模な火災の発生が想定される場合には、消防隊や救助隊を災害現場に速やかに投入することで、延焼火災を防ぐことを期待しています。
また、ライフラインの被災状況の把握にも活用が可能です。ドローンをより効果的な災害応急対策につなげていきたいと考えています。
今後も最新のドローンの配備を加速していただくともに、操縦士の養成やドローンの専門部隊の発足、更に先般発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故で活用された水中ドローンの導入などについて、検討をお願いしたいと思います。
今後発生が想定される首都直下地震など様々な災害の場面でのドローンの活用を積極的に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
２ 災害時のトイレ対策
次に、災害時のトイレ対策について伺います。
これまでの災害では、被災地におけるトイレ環境の悪化が深刻な問題となっており、
我が党は、災害用トイレトレーラーの追加導入について要望を続けてきました。トイレトレーラーについては、我が党の予算代表質疑においても触れさせていただいており、追加導入により災害時における本市のトイレ対策が一歩前進すると感じているところです。
トイレトレーラーは、災害時だけでなく、平時においても活用していく機会を設けていくことが必要だと思います。
そこで、Q. 災害用トイレトレーラーを平時から積極的に活用していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
A．答弁
市民の皆様に災害時のトイレ対策の重要性をご理解いただけるよう、イベントでの利用体験をはじめ、啓発を行ってまいりたいと思います。引き続き、災害時におけるトイレの重要性を伝えてトイレパックの備蓄を呼びかけるなどの普及啓発を進めてまいります。
あわせて、万が一の時の他都市の支援に対しても活用をしてまいります。
また、能登半島地震を受け、全国的に災害時における避難所トイレの充実が求められているところですが、本市においては地域防災拠点の下水直結式仮設トイレに、令和７年度から新たに男性用小便器タイプのトイレを導入することとしています。
Q. 地域防災拠点におけるトイレ基数を拡充する狙いについて、市長の見解を伺います。
A．答弁
災害時にはトイレに避難者が殺到して混乱が生じる、あるいは水分の摂取を控えることによる健康被害の発生など、色々なことが課題になっております。繰り返しますが、安心して避難生活を送るためにトイレの確保というのは重要な課題であると認識しておりますし、だからこそ議会からもこれまでトイレの点に関しては様々ご指摘をいただいてまいりました。
今回、地域防災拠点にある個室タイプの仮設トイレ７基に加えて、男性が使用するタイプを４基導入することで、数を増やして、トイレに困らない環境づくりを引き続き進めてまいります。
近年、日本各地で大きな地震が多発しており、本市においてもいつ地震が起こるかわからない状況です。
災害時のトイレ環境の悪化を起因とした健康被害が生じないよう、さらに対策を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
３ 個別避難計画の作成
次に、個別避難計画の作成について伺います。
能登半島地震において、高齢者や障害者など配慮が必要な方の安否確認や避難においては、大変なご苦労があったと聞いています。
在宅で人工呼吸器を使用しているお子さんの親御さんは、発電機などを用意して備えているそうですが、在宅避難が困難な場合はどうしたらよいのかなど、本人・家族の不安は尽きません。
今回の新たな地震防災戦略では、人工呼吸器等の医療的ケア児・者を対象として個別避難計画の作成に着手されるということですが、ひとつの大きな光明となる尊い取組として評価されるべきであると考えます。
そこで、Q．医療的ケア児・者の個別避難計画を進める意義について、市長に伺います。
A．答弁
まず、災害に伴う停電が直ちに命に関わるような電源が必要な医療機器を使用している医療的ケア児・者に対して優先的に計画を作成してまいります。今回の取組を通じて対象者の把握を進め、予備電源の確保など平時の備えや迅速な移送支援、非常用電源を備えた福祉避難所での受入れなど、自助・共助・公助による具体的計画を策定し、ご本人はもちろんご家族も含めて、安心・安全につなげます。
個別避難計画の作成を通じて対象者把握を進め、実効性のある計画作成をお願いしまして、次の質問に移ります。
４ マンションの防災力向上
次に、マンション防災力向について伺います。
本市のマンション等の共同住宅の戸数割合は、現在60％を超えており、その耐震化率は96％となっています。
耐震性、耐火性の高いマンションでは、日頃からの備えやマンション居住者同士の助け合いにより、発災時にも普段に近い環境で生活することができる在宅避難を可能とします。
本市では、防災対策を実施しているマンションを認定する「よこはま防災力向上マンション認定制度」を設けています。その中で地域との連携が図られているマンションに対しては更に「プラス認定」がなされ、そのようなマンションが増えることで、地域の助けあい・共助へと波及していくことが期待できます。
このようにマンションの防災力が向上することは、そのまま大都市横浜の防災力強化へつながってくるのだと考えています。そのことから、私もこれまでマンション防災について幾度となく質問をさせていただきました。
私の地元である戸塚区でも、マンションが増えており、今後もマンション防災をさらに進めるべきだと考えます。
そこで、Q．マンション防災の取組をさらに強化するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
A．答弁
本市のような都市部については特におっしゃる通りだと思います。新たな戦略におきましてマンション防災の推進を集中取組期間における重点項目に位置付けました。
防災力向上マンション認定制度のほか、管理組合への防災アドバイザー派遣研修や、市民防災センターでのマンション防災体験を通じて、防災力の向上を図ってまいります。
マンションは戸数が多いので合意形成が困難になる場合がありますが、粘り強く行ってまいりたいと思います。
マンション防災を推進する取組は、それぞれの区局が取組を進めています。マンション防災の取組をパッケージ化して、市民に分かりやすい情報提供をしていく必要があると考えます。
そこで、Q．マンション防災対策の情報を集約し、市民へ提供していくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
A．答弁
こちらもおっしゃる通りだと思います。これまでも啓発については行ってきましたが、今回の戦略におきまして「防災関連情報をワンストップで利用できるプラットフォーム」を新たに構築して、マンション防災力の向上につながる情報を一元化して提供を進めてまいりたいと思います。
マンション防災に資する取組として、７年度から新たな補助メニューとして、再エネ電気の供給を条件とした高圧一括受電の設備等の補助を開始すると聞いています。
太陽光設備や蓄電池を組み合わせることで、震災時の電源確保が可能になるため、脱炭素のみならず、マンション防災の一助になると思います。
災害に強い都市ヨコハマに向けて、マンション防災を推進していただくよう、強く要望して次の質問に移ります。
５ 横浜型浸水シミュレーション
次に、横浜型浸水シミュレーションについて質問します。
わが党では、これまでも「安心・安全の街づくり」を掲げており、地震対策はもちろんのこと、浸水対策についても確実に取り組んでいく必要があると考えます。
「令和７年度の市政運営の基本方針と予算案」では、「災害に強いまちづくり」として、風水害に対して全国初の「横浜型浸水シミュレーション」を活用し、データに基づく事前防災の浸水対策を新たに推進することが示されており大変期待しているところです。
そこで、Q．横浜型浸水シミュレーションを活用した浸水対策の特徴について、市長に伺います．
A．答弁
本市の浸水シミュレーションは公共下水道に加えて、それだけにとどまることなく、水路や道路側溝など44万以上もの排水施設をモデル化しています。
公共下水道のモデル化というのは比較的やっていると思いますが、水路や道路側溝まで含めてというところは他都市に類を見ない特徴です。
本市の場合、大きな都市のため、その数も多く、44万以上の排水施設にまでなりますが、そこをモデル化することで極めて高い浸水想定の解析を可能としています。
先ほどの山下議員の質問にもつながりますが、このようなことが出来るというのが横浜市の力だと思います。遠藤局長をはじめ、こういった取組を戦略的に、かつ野心的に行っています。このような取組を進めることによってさすが横浜市と呼ばれるような取組みをどんどん進めていきたいと思います。
この精緻な浸水シミュレーションを活用して、データに基づき浸水リスクを評価する。浸水対策を進める。誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりにつながっていく。そのようなまちづくりを行っていくことこそが、職員の矜持につながっていくと思います。
引き続き、このような野心的な取組を積極的に行っていきたいと思います。
データを活用した浸水対策にしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
６ 防犯対策の強化
次に、我が党の予算代表質疑に引き続き、防犯対策の強化について質問します。
近年の凶悪な犯罪に対し、市民の皆様方の不安感の高まりが増していると感じています。
令和７年度予算案では、防犯対策に関わる予算を大幅に拡充しており、効果的な対策を進めていただけると大いに期待しています。
かねてより我が党では、「太陽光発電式のＬＥＤ灯の設置なども含めた街の灯りの確保と、地域の費用負担に対してのサポート」について要望してきました。
防犯灯が設置できない場所でも、地域にとって灯りが必要だというニーズへの対応策の一つとして、太陽光発電式のＬＥＤ灯は有効であり、脱炭素化にも繋がると考えています。
そこで、Q．太陽光発電式のＬＥＤ灯による灯りの確保と暗がりの解消への考えについて、市長に伺います。
A．答弁
地域の皆様が必要と感じる場所に灯りを確保することは重要であると認識しております。
「地域の防犯力向上緊急補助金」によって、電気が引けない場所には、センサーライトなどの太陽光発電式のＬＥＤ灯を設置するなどして、地域で工夫いただくことで、暗がりの解消につなげていただきたいと考えております。
また、市の管理する防犯灯は全てＬＥＤの灯具であり、来月で、脱炭素化を加速させた電柱タイプのＥＳＣＯ事業が終了します。本市では、ＥＳＣＯ事業終了後の維持管理に向けて、民間活力を活用した安定的で効率的な手法の検討を進めているということです。
そこで、Q．ＬＥＤ防犯灯の今後の維持管理手法の検討状況について、市長に伺います。
A．答弁
令和５年度及び６年度に実施したサウンディング型市場調査などでいただいた意見も踏まえて、民間活力を活用し、18万灯全てを対象に灯具の更新も含めて13年程度の事業を想定した検討を進めております。
令和７年度はＰＦＩ事業を基本とした検討をさらに進めて今後の財政負担の平準化や市民サービスの向上を図り安全安心なまちづくりにつなげてまいります。
現在、インターネットやＳＮＳ等を通しての架空請求や投資詐欺、悪質商法による被害が多発しており、その手口は、非常に巧妙化・多様化しています。
令和６年第４回定例会の一般質問において、我が党の市来議員から「様々な機関と連携した悪質商法や詐欺被害の未然防止への取組」について質問し、市長から県警などと連携した今後の取組について答弁がありました。
そこで、Q．様々な機関と連携した悪質商法や詐欺被害の未然防止に対する現在の取組状況について、副市長に伺います。
A．答弁
地域の皆様が必要と感じる場所に灯りを確保することは重要であると認識しております。
「地域の防犯力向上緊急補助金」によって、電気が引けない場所には、センサーライトなどの太陽光発電式のＬＥＤ灯を設置するなどして、地域で工夫いただくことで、暗がりの解消につなげていただきたいと考えております。
我が党では、悪質商法や詐欺への対策は、非常に重要な課題であると認識しています。引き続き、市民の皆様の安心・安全を守るため積極的に取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。
子育て・教育環境の充実
７ こども・子育て施策
次に、こども・子育て支援について伺います。
公明党は、「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、「子育て応援トータルプラン」を策定し、これまで、妊娠時から出産・子育てまで切れ目ない子育て支援を推進してきました。
令和６年の人口、特に20代から40代のいわゆる子育て世代の社会増が過去20年で最大になったと伺いました。子育て家庭を取り巻く状況や社会情勢等、様々な要因はあるにせよ、これまで我々議会とともに重点的に取り組んできたこども・子育て支援施策が少しずつ実を結んできたものであると、大いに評価しています。
令和７年度は、中期計画の総仕上げの年であり、同時に次期計画策定に向けた助走の年となります。これまでの様々な取組について、しっかりと振り返り、時代やニーズにあった、より効果的な施策を検討・展開していく必要があると考えます。
そこで、
Q．これまでのこども・子育て支援に関する所感について、市長に伺います。
A．答弁
子育て世代が抱える様々な課題をリサーチしアンケート調査を行いましたし、いろいろな方々からヒアリングを行いました。また、議会の皆様からいろいろ言っていただくご示唆もありました。そうしたことを総合的に検討して、道半ばではありますが、議会、そして職員とともに解決に取り組んできました。
そのことが20代から40代の皆様の共感を得て、過去20年で最大の転入超過数につながった一因であると考えおります。
引き続き議会としっかり議論をしながら、こども・子育て支援に全力を注いでまいりたいと思います。
市長のリーダーシップのもと、引き続き、こども・子育て支援に重点的に取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。
８ 乳幼児健康診査
次に乳幼児健康診査について伺います。
健康診査を実施することは、疾患や障害を早期に発見し、早い段階で医療機関につなぐことができ、こどもの健やかな育ちを支援することになります。
我が党も要望してきた目の屈折検査が３歳児健康診査に導入されること、
更に、１か月児健康診査や、５歳児健康診査の実施に向けた体制整備の予算案も盛り込まれており、本市の乳幼児健診をよりきめ細やかに手厚く実施することについて、評価しております。
そこで、Q．乳幼児健康診査の充実に向けた思いを、市長に伺います。
A．答弁
３歳児健診での屈折検査の導入や５歳児健診実施に向けた検討など、年齢に応じた健康診査の内容や機会を拡充することで、お子様の疾病や発達上の課題が仮にあれば、早期に発見する、そのような能力を高めることにつなげていきたいと思います。
また、乳幼児健診は保護者の皆様がお子様の成長に応じて、育児の悩み等を相談できる機会にもなります。
引き続き、充実に向けてしっかりと取り組みます。
全てのお子さんの健やかな成長を後押しするために、さらに充実した健康診査を実施していただくことを期待し、次の質問に移ります。
９ 英語教育の推進
次に、英語教育の推進について伺います。
本市は、国に先駆けて小学校での英語教育を開始し、国際都市横浜の強みを生かしたチャレンジングなプログラムを展開する等、積極的に取り組んできました。
「令和７年度の市政運営の基本方針と予算案」において、山中市長は、横浜の英語教育において、全国トップを目指すと発表されました。我が党として、これまで英語教育・グローバル教育の充実について要望をしてきておりますので、大変期待をしているところです。
そこで、
Q．英語教育の推進に向けた今後の意気込みについて、市長に伺います。
A．答弁
英語で自分の考えを発信して議論をすることができる、それが国際人材に求められる要件の１つであろうと思います。モデル校でのメタバース空間で海外の学校と英語で意見交換をするとか、外国籍の方の家庭にホームステイをしたりするとかそういったことで、こどもたちのきっかけづくりを展開してまいりました。７年度は市立高校を対象とした留学支援制度を拡充させたいと思いますし、新しい制度をつくってまいりたいと思います。合わせてＡＥＴの大幅増員やオンラインの活用によって、生きた英語に毎日触れられる環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
国際理解を深め、実践的な英語力を身につけることは、全てのこどもたちが身につけるべきものだと考えています。
横浜のこどもたちが、将来、世界にはばたき活躍していくために、取組を一層推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。
10 学校へのエレベーター整備
次に学校へのエレベーターの整備について伺います。
わが党の継続的な働きかけにより、文部科学省は令和７年度末までの間に緊急かつ集中的にバリアフリー化を進める期間としており、本市においても精力的にエレベーター整備を進めていただいていると感じています。
私はこれまでも多く、肢体不自由の児童生徒の保護者の方々から相談を受けて、継続的に、学校へのエレベーター設置に取り組んできました。先の文部科学省の計画においても「令和７年度末までに要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを整備」となっており、誰もが安心して学び、育つことができる教育環境として、エレベーター整備は着実に進めていくことが重要であると思います。
そこで、
Q．学校へのエレベーター整備の取組状況を教育長に伺います。
A．答弁
小学校では移動に配慮が必要な児童の入学にあわせて速やかに整備をしています。
また、中学校では移動に配慮が必要な生徒への対応に加え、これに先行して整備も併せて進めてきた結果、７年度末には全中学校で各校１基のエレベーター整備が完了する見込みです。
エレベーターの整備は継続的、かつ確実に進めていくことが重要です。引き続き取組を進め、早期に、全校にエレベーターを設置していただくことを要望し、次の質問に移ります。
11 地域図書館の機能充実
次に地域の図書館の機能充実について伺います。
図書館については、我が党としても、活字文化の振興や読書推進に向けた取組を進めてきており、地域図書館の機能拡充も求めてきたところであり、私自身としても、図書館は市民生活にとって大変重要なものであると考えます。
すなわち、
Q．「図書館は、市民の知的活動の拠点であり、豊かな市民生活を実現するために不可欠な場所であって、その在り方は都市の政策姿勢を示す鏡であると」考えますが、市長の見解を伺います。
A．答弁
図書館は多様な知識や人と出会い、交流ができる場であります。その機能は医療とか福祉もそうですが、市民の皆様お一人お一人の心豊かな暮らしを支える存在になろうかと思います。
現在の図書館は多くの課題がありますので生まれ変わらせることで市民の皆様の日々の暮らしを豊かにする場所にしていきたいと思います。
次年度の予算においては、現状の図書館の課題を抜本的に解決に向けた大型図書館の整備、地域図書館の再整備・機能拡張等、図書サービスの飛躍的な拡充が期待される取組が示されています。
地域図書館は、本を読むだけではなく、地域のみなさまが集い、つながりを生み出すことができる場でもあります。
このような場所が身近にあることは、あらゆる方々が、いきいきと安心して地域で暮らせること、地域社会の活力を向上させていくことにもつながります。
そのためには、図書館再整備の際には、機能や施設環境の充実とともに、アクセス性の向上が重要と考えます。
そこで、Q．「地域図書館の再整備の際にはアクセス性の向上の視点をもって進めるべき」と考えるが、教育長の見解を伺います。
A．答弁
地域図書館は読書や調べものをするだけでなく、地域の皆様が集い、図書を通じた交流が行われるなど、地域コミュニティの核としての機能も有しております。
そこでより多くの方が気軽に利用できるよう再整備の際は駐輪場等のアクセス環境の整備や周辺まちづくりの動向も踏まえた利便性の高い場所への移転も視野に入れ、検討をしてまいります。
各区の図書館を地域のみなさまが安心して、それぞれに合った過ごし方をして頂くためには、施設環境の改善も図ることが不可欠です
が、次年度からは、地域図書館のリノベーションを進めていくことが示されています。
そこで、Q．「地域図書館のリノベーションの狙い」について、教育長に伺います。
A．答弁
現在の地域図書館は老朽化・狭隘化などにより、館内の環境は快適なものになっているとは言えない部分がございます。
そこで、まず、レイアウトの変更や什器の入替等を一つ一つ進めることで環境を改善し利用者目線で居心地の良い空間づくりを進めてまいります。
地域図書館は市民の皆様に身近な大切な拠点と考えておりますのでスピード感をもって取り組んでまいります。
次年度は、地区センター等を活用した取次拠点の増設を検討するとのことですが、地域図書館の機能充実と、より身近な取次拠点の増設により、図書サービスが充実していくことを期待して次の質問に移ります。
高齢化・人口減少に伴う課題
12 地域交通サービスの導入効果
次に、地域交通サービスの導入効果について伺います。
地域交通の充実に向けては、この４月から地域交通サポート事業に代わる新たな制度の運用を開始し、積極的に行政が関与することで、取組を展開していくこととなり、大変期待しています。
私の地元戸塚区は、交通空白地が多く、兼ねてからサポート事業の支援や地元企業の協賛を受けて、地域と運行事業者の努力により運行している「こすずめ号」があります。2009年の本格運行開始から15年以上が継続しており、地域に愛される交通となっています。
運転士さんの人柄もあり、バスに乗ること自体がコミュニケーションや見守りの場となっており、移動の利便性向上だけではない、地域交通の可能性を感じました。
そこで、Q．地域交通サービスの導入が地域に与える波及効果を市長に伺います。
A．答弁
移動の利便性や快適性が向上することでおでかけに不便を感じていた方が外出しやすくなり健康増進にもつながると考えます。また、外出する人が増えて地域活動への参加が促されることで地域コミュニティが活性化されるとともに、まちのにぎわいが創出されるなど、多面的な効果をもたらすと考えています。
「こすずめ号」は、大船駅と横浜医療センターを結ぶ路線となっています。横浜医療センターは、通院はもとより、複数の路線バスの発着場になっており、戸塚駅方面にも乗り継ぐことが出来ます。
このように他の公共交通とうまく繋ぐことで、交通の利便性を一層高めることができると考えます。
そこで、Q．地域交通の導入効果を高めるためには、他の公共交通とシームレスに接続すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
A．答弁
そのとおりだと思います。やはり交通ネットワークは鉄道駅への接続が基本と考えますが、駅から離れた住宅地ですと、身近なバス停につなぐ交通を導入するケースもあると考えます。
鉄道やバスなどの公共交通との乗り継ぎを円滑にしていくため運行ダイヤの工夫も必要でしょうし、待合空間の確保も必要でしょう。また、乗り継ぎの割引なんかも考えられるというふうに思います。交通事業者や民間施設と連携をしまして先生のおっしゃるとおり、シームレスに、すなわち乗り継ぎしやすい環境整備に全力で取り組んでいきたいと思います。
まずは、地域交通の導入により交通空白の解消を進めていただき、あわせて、より良い地域づくり、まちづくりに発展させていただくことを期待して、次の質問に移ります。
13 敬老特別乗車証制度
次に敬老特別乗車証制度について伺います。
高齢者の移動の観点からも地域交通の拡充は重要ですし、その地域交通で敬老パスが利用できるようになることは、高齢者の外出をさらに促進するものと考えます。
また、高齢ドライバーの交通事故を防止するため、警察を中心に免許返納を促す取組が行われていますが、返納後の移動手段に不安を感じてためらう方も多いと思います。免許を返納された方の負担金を３年間無料とする今回の取組みは、これに応えられるものと期待しています。
そこで、改めて、Q．敬老パスの地域交通への適用及び免許返納者を無料とする狙いについて、市長に伺います。
A．答弁
市内には敬老パスのご利用のしやすさというものに地域間格差がございます。そこで、地域交通をまず充実させ敬老パスを適用することで更なる外出促進を図ってまいります。
また、免許返納によって外出機会が減り、生活の質が低下することがないよう、さらには、交通事故が多くなる高齢ドライバーの免許返納を促進していくため、運転免許返納者の負担金を無料にすることで高齢者の外出支援を行ってまいります。
今回示された新たな取組は、敬老パスをより良い制度とするものであり、評価していますが、一方で、引き続き検討すべき課題も残されています。
昨今、バス事業者の経営状況が厳しい中、敬老パスのバス事業者への負担金の算出に用いる単価は長い間変わらず、一乗車あたり135円のままとなっています。
そこで、Q．持続可能な制度となるよう、適正な事業者負担についても今後の検討に加えるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。
A．答弁
敬老パスは交通事業者に御協力をいただきながら運用している制度です。
持続可能な制度、議会でも十分にご議論されてきましたし、過去、そして今もいろいろ持続可能な制度の必要性についてご議論いただいているというふうに承知しています。持続可能な制度を検討していく中で今後とも交通事業者の御理解と御協力は欠かせませんので、引き続き交通事業者としっかりと協議を進めてまいります。
今後、モニター調査をはじめとしたデータ収集を行い、介護予防効果などの効果検証を行うとのことですが、制度検討のためにも重要な取組みだと思います。敬老パスが持続可能でより多くの方に利用してもらえる制度となるよう検討することを要望して、次の質問に移ります。
14 帯状疱疹ワクチン
次に、帯状疱疹ワクチンについて伺います。
帯状疱疹ワクチンは、令和７年度から定期接種化する見込みです。
我が党では、全国各地の議会や国会において、一貫して定期接種化を主張してきました。こうした動きと連携して公明党横浜市会議員団においても、令和４年10月に定期接種化に関する要望書を市長に提出し、その後も繰り返し働きかけを行ってきました。市長も自ら厚生労働省に足を運んでいただいたと聞いています。
要望が実現し、来年度から高齢者の方を対象に定期接種として実施されることを大変喜ばしく思います。
そこで、Q．帯状疱疹ワクチンの定期接種化が実現したことに対する所感について、市長に伺います．
A．答弁
多くの市民の方から費用助成に関するご要望をいただき、定期接種化に向けて、先生方にもたくさんの御尽力いただきました。また私自身も厚生労働副大臣に要望を伝えることができました。これらの成果であると受け止めています。
定期接種の実施は帯状疱疹やそれに伴う神経痛を予防し、特に高齢者の生活の質の低下を防ぐことにつながり大変意義があるものと考えています。
最大の基礎自治体である本市では、定期接種の対象者も多く、周知や実施方法など様々な準備が必要です。
そこで、Q．定期接種の実施に向けた取組について、市長に伺います。
A．答弁
他の高齢者向け定期接種と同様に接種費用の半額程度を助成するほか、低所得者の方には無料で接種を受けられるようにするなど、自己負担の軽減を図ってまいります。
また接種対象となる方には６月に個別通知を発送する予定です。
接種医療機関と連携して安心かつ安全な接種体制を整えてまいります。
定期接種の実施に向けた準備をしっかりと進め、市民の方が安心して接種できる環境を整えることを要望して、次の質問に移ります。
15 ＤＸ推進による区役所の行政サービスの充実
次に、ＤＸ推進による区役所の行政サービスの充実について伺います。
市長は、先日の「市政運営の基本方針」において、オンライン行政手続きの利用率向上に取り組むことを表明されました。行政手続き受付件数の９割を占める上位100手続きのオンライン化とともに、今後、その利用率を向上させることで、市民の利便性向上と合わせて、業務の効率化も期待できると考えています。
一方で、高齢者や障がい者など、お困りごとを抱える市民に対しては、より丁寧な対面でのサービスも忘れてはいけないと思います。
ＤＸの推進に伴って区役所における行政サービス提供のあり様を見直す、まさに絶好のタイミングが来ているのではないでしょうか。
そこで、Q．ＤＸの推進により生み出されたリソースで市民に寄り添った行政サービスを充実させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
A．答弁
今後、ますます多様化・複雑化する市民の皆様のニーズに早くかつきめ細かく対応していくために区役所の業務効率化と行政サービスの質の向上を両立させていく必要があろうかと思います。
デジタル化で利便性の向上を進めつつ、対面による相談対応や地域との協働など、寄り添ったサービスの提供の充実を検討していきます。
私は、今後さらに地域の担い手が不足することが見込まれる中で、例えば、区役所以外の場所に相談等を行える環境を充実させることも必要と考えています。
区役所のＤＸを一層推進し、業務の効率化によって得られた果実を市民サービスの更なる向上につなげていただくことを要望して、次の質問に移ります。
社会・時代への養成への対応、その他
16 グリーン社会の実現に向けた取組の推進
次にグリーン社会の実現に向けた取組の推進について伺います
昨年の夏、日本では熱中症による救急搬送者数が過去最高を記録するなど、気候変動は私たちの生活に大きな影響を与えています。
このような中、令和７年度予算では、グリーン社会の実現に向け、カーボンニュートラルの取組として、４つの柱が建てられており、わが党としては、特に「市民の行動変容」に着目しています。
さらには、こうした取組に加え、循環型社会に向けた市民の行動変容も大切であると考えます。
そこで、Q．グリーン社会の実現に向け、377万人市民の環境にやさしい行動の積み重ねが重要であると考えるが、市長の見解を伺います。
A．答弁
家庭部門における省エネや再エネの取組を加速するほか、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却して、限りある資源を循環させていくライフスタイルを創る取組はやはり横浜から創っていきたいと思います。
海外ではアムステルダムなど限られた大都市で循環型社会の取組が活発に行われていると承知しています。横浜として循環型社会という雑駁した概念であるため、何を自治体、大都市としていくべきか、ということを色々と考えていかなければなりませんが、やはりそういったことをどんどん作っていくことが大都市横浜の矜持だと思います。
そのため、そういったライフスタイルを横浜から率先して創っていきたいと思っています。それによって市民の皆様の行動変容が起これば、温室効果ガスの削減につながります。様々な取組を重層的に進めることによって環境にやさしい循環型社会を形成していきたいと思います。
全庁一丸となって、市民一人ひとりの環境行動を後押しし、グリーン社会の実現に向けた取組を強く進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
17 学校施設への夜間照明設置事業
次に、学校施設への夜間照明設置事業について、伺います。
これまで、学校開放を通じて、夜間でもスポーツをする場の確保を推進するために、モデル事業として、戸塚区の柏尾小学校などで夜間照明設備の設置を行い、令和７年度は都筑区の中川中学校への設置を予定しています。
新規に設置した照明はＬＥＤで非常に明るく、スポーツでの活用はもとより地域行事による地域コミュニティの活性化など様々な活用が出来ると感じているところです。令和６年度には、夜間照明設置事業の効果検証を行ったと聞いています。
そこで、Q．夜間照明設置事業の効果検証について副市長に伺います。
A．答弁
夜間照明が設置されている24校のグラウンドでは年間約10万人の市民がスポーツに利用しています。また、昼間は夏場の利用率が著しく下がる一方、夜間は１年を通して利用されています。こうしたことからもスポーツ実施率の向上が見込まれ、有用性が示されました。あわせて、地域行事や消防団の訓練に活用されるなど、地域の活性化や防災面での効果も得られています。
令和６年、夏の平均気温は、観測史上１位の高温となり、30日以上も熱中症警戒アラートが発令されました。今後、ますます夏場は暑くなってくることが想定され、生活様式の見直しも必要だと感じています。
スポーツは昼間というイメージを変えていき、熱中症対策や夏場のスポーツの場の確保の視点からも夜間照明の需要は、ますます高まっていくと考えられ、
身近な場所でスポーツができる場の拡充に向けて、夜間照明の設置を推進していくべきと考えます。
そこで、Q．今後の学校施設への夜間照明設置に向けた考え方を市長に伺います。
A．答弁
地域の皆様が身近な場所で夜間でもスポーツを気軽に楽しむことができるよう、モデル事業として学校施設に夜間照明を設置してまいりました。設置による有用性が確認できました。今後、地域の皆様の御理解をいただきながら、学校施設への夜間照明設置を進めてまいりたいと思います。
また、教育委員会が設置している夜間照明についても、ＬＥＤ化への切り替えと災害等での停電時にも点灯できるようお願いしておりましたが、令和７年度予算に７校分が計上していると聞いています。
新規で夜間照明を設置するに当たっては、私のイメージでは、中学校区に１校が目安かなと思っておりますが、近隣住民のご意見も踏まえながら、事業を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
18 スタートアップ支援
次にスタートアップ支援について伺います。
スタートアップは、経済成長の起爆剤となるとともに、雇用の創出や社会課題の解決を担うものとして、世界的に注目される、大変重要な存在です。
私は先日、昨年11月に開設された「ＴＥＣＨ ＨＵＢ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」を視察しました。新たなテクノロジーを用いた製品が展示されていましたが、今後の活性化に向けて、例えば、横浜発の新技術「ペロブスカイト」のイベントなど、新しいビジネスが生まれる地としての横浜自体をアピールすることで、国内外の多くの人々の関心を集め、交流が広がっていけばと思います。
７年度予算においては、ＴＥＣＨ ＨＵＢ ＹＯＫＯＨＡＭＡ をはじめとしたテック系スタートアップへの支援に一層の重点を置いた施策を講じており、評価をしているところです。
そこで、Q．７年度予算におけるスタートアップ支援の狙いについて、市長に伺います。
A．答弁
スタートアップ・エコシステムの形成によるユニコーン・クラスのスタートアップの創出を目指したいと思います。７年度はＶＣからの資金調達や協業による技術の製品化など、具体的な実績を積み上げていくことに注力いたします。
TECH HUB YOKOHAMAを中心に実証実験へのサポートに加えて、個々のスタートアップへの伴走支援や知財や法務の専門家による相談対応などを開始いたしまして、横浜に来るメリットというものを作っていきたいと思います。
また、今回はユニコーン・クラスのスタートアップ創出に挑むという、大きな目標が掲げられています。
ユニコーン・クラスの企業は、一朝一夕に生まれるものではなく、行政としても更に踏み込んで取り組んでいくという姿勢を示すことが必要ではないでしょうか。
そこで、Q．ユニコーン創出に向けた意気込みについて、市長に伺います。
A．答弁
かねてから言われているように横浜のメリットがあります、グローバル企業が集積している、大学が集積している、技術者が多い、その特徴を生かしきれてないと思います。そういった特徴を生いかしたスタートアップ・エコシステムを形成していきたいと思います。
また、有望なスタートアップの誘致もしていきたいと思います。それは国内外のスタートアップを視野に入れておりますが、今後有望なスタートアップの誘致をどんどんしていきたいと思います。
そのためにも様々な協業の促進、特に本市にはＲ＆Ｄが多いですから、Ｒ＆Ｄとの協業促進とか、あるいはファンドの検討など、そういった取り組みを検討してまいりたいと思います。横浜のプレゼンスを高めユニコーン創出が可能になれば、横浜の街が元気になると思いますので、しっかりと進めていきたいと思います。
テック系スタートアップは、横浜経済の成長のカギとなるとともに、市民生活の向上につながるものと考えます。強力に取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。
19 交通量調査のICT化
次に、交通量調査のICT化について伺います。
本市では、道路整備の計画立案や効果検証等の基礎データとして活用するため、定期的に全市的な交通量調査を実施しており、調査から集計作業まで多大な人手と時間がかかっていると聞いています。
ICT技術の進歩や普及により、既にいくつかの民間企業からは、撮影した映像を基に、AIで車や人の流れを読み取って、調査や分析を行う技術が開発されており、私はかねてより導入を進めるべきと要望してきました。
こうした中、本市においては、交通量調査のICT化に向け、YOKOHAMA Hack!の制度を活用した実証実験を行ったと聞いており、今後の展開が気になるところです。
そこで、Q．ICT化に向けた今後の展開について、市長に伺います。
A．答弁
本市が進めている「横浜ＤＸ戦略」ではデジタル技術を最大限に活用して、業務の効率化を進めることとしており、交通量調査にもＩＣＴを導入することでコストの削減や効率化が期待されます。
今後は、実証実験の結果を踏まえまして、ＩＣＴ化の検討を迅速に進めてまいります。
最新のデジタル技術の中には、車両台数を測定するだけでなく、歩行者の性別や年齢まで判別することができる技術もあると聞いており、将来的には様々な地域課題の解決にも活用できる可能性があると考えています。
今回の実証実験で得られたデータは、区役所等にも共有していただくとともに、将来を見据えてICT化により得られるデータの活用方法を検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。
20 東海道線や横須賀線のホームドア整備
次に、ホームドアの整備について伺います。
私は長年にわたり、ＪＲ東戸塚駅の混雑緩和と安全対策は重要な課題と考え、市会において対策の必要性を訴えてきました。
そうした中、昨年からホームドアの設置に向けた準備としてホームの補強工事が開始され、安全対策に向けた進捗が図られる一方で、実際に設置される時期は公表されておらず、利用者の皆様の不安が解消されていないのが現状です。
東海道線や横須賀線は、鉄道交通の大動脈を担っており、多くの利用者が利用するため、停車する横浜駅や戸塚駅、東戸塚駅といった駅は、一日も早い設置が望まれます。
そこで、Q．東海道線や横須賀線などの利用者の多い駅は、ホームドア整備を早期に完了すべき。
A．答弁
東海道線や横須賀線の停車する駅にはドアの位置が異なる車両が乗り入れているため、現在、ＪＲ東日本ではドアの位置を統一した車両を順次導入するなどの対応を進めています。
私も東海道線、横須賀線をよく利用しますが、やはり安全性に関して先生の言った課題が大きいと、安全性対策が必要だと思います。利用者の多い駅についてはホームドアを優先的に整備するよう、引き続き、ＪＲ東日本に対して働きかけていきたいと思います。
ホームドアの整備が早期に完了するよう、JR東日本に対して強く働きかけていただくことを要望し、次の質問に移ります。
21 企業版ふるさと納税を活用した更なる財源確保
次に、企業版ふるさと納税を活用した更なる財源確保について伺います。
企業版ふるさと納税は、企業にとっては、税控除等が適用されることにより、実質１割程度の負担で、社会貢献やイメージアップ、自治体との関係性構築につながるなどのメリットがあります。
７年度予算案における、企業版ふるさと納税の寄附受入額は、GREEN×EXPO推進事業への活用を中心として、約45億円と伺っていますが、本市においてもまだまだ活用の余地はあるのではないでしょうか。
そこで、Q．企業版ふるさと納税を本市の財源確保のために、さらに活用してくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
A．答弁
７年度はGREEN×EXPO推進事業のほか、新たに企業版ふるさと納税を活用する事業予算を計上するなど、活用の幅が広がってきています。今後も市外企業との接点や関わりを持つ各部署のネットワークを最大限活用し、あらゆる場面で本市事業の社会的意義を広く企業の皆様に共感をいただくことなどを通じて、更なる寄附獲得につながるよう、積極的に取り組んでいきます。
私は、他都市の事例なども見ると、本市にホームタウンをもつ、プロスポーツチームとの連携で企業版ふるさと納税を活用することは非常に有効ではないかと考えています。
実際、プロスポーツチームのホームタウンがある静岡市や横須賀市などでは、企業版ふるさと納税の仕組みを活用したスポーツ振興やスポーツ施設の整備、改善などに取り組んでいます。
本市においても、厳しい財政状況の中、スポーツ施設の老朽化が進んでおり、再整備や改修が急務となっています。市民のだれもがスポーツに触れられる機会をもっと増やしていくためにはさらなる財源確保が必要だと考えます。
そこで、Q．スポーツ施策の推進を目的として、プロスポーツチームと連携した企業版ふるさと納税制度を活用することは、財源確保策として有効と考えるが、市長の見解を伺います。
A．答弁
本市ではこれまでも観戦チケットやユニフォームといったトップスポーツならではの商品のほか、横浜マラソンの出走権など、スポーツに関わる返礼品を作ってきました。横浜でこれだけプロスポーツチームが多いのはすごいことだと思います。先人たちが努力して横浜を発展させ、そしてこれだけのスポーツチームが集まっている。これは横浜の財産だと思います。こういったプロスポーツチームと組んで戦略的に何か新しいものを作っていくことも横浜市だからこそできる取組で、横浜市役所で働く意義につながると思います。
今後もスポーツ施策の推進という意味合いもありますので、更なる財源確保に向けて新たな切り札として、トップスポーツチームと連携した企業版ふるさと納税制度についてもしっかり進めてまいりたいと思います。
大都市である本市にとっては、持続可能な財源確保策として、企業版ふるさと納税は有効と考えますので、改めて、全庁的に積極的な活用が行われることを期待して、次の質問に移ります。
22 公共施設の維持管理のマネジメント
次に「公共施設の維持管理のマネジメント」について質問します。
本市の公共施設の多くは昭和の人口急増期に整備してきましたが、施設の老朽化に伴い、保全更新にかかるコストは将来的に増加していくことが、財政ビジョン等の長期推計で示されています。
また、必要となる既存施設のバリアフリー対応などによって、設備の設置費用だけではなく、維持管理の費用も増えていきます。
公共施設を利用する市民の皆様の安全安心を確保するための維持管理と、社会要請に応じてサービスの維持向上を図るための施策推進を、限りある予算の中でしっかりと取り組んで行かなければなりません。
そこで、Q．「将来的なライフサイクルコストの視点をもって、持続的な施設サービスの向上に取り組んで行くべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
A．答弁
これまでも市民生活の安全・安心を最優先に考え、必要な予算をしっかりと確保した上で、公共施設の保全更新に取り組んできたところです。
今後も公共施設に求められる社会的要請に応じて、将来を見据えた計画的かつ効果的な保全更新と適切な維持管理を推進していきます。
先日もエレベーター停止による利用者の閉じ込め事案がありましたが、未然に防ぐための維持管理に加え、事案が生じた時の速やかな対応が重要です。マネジメントの視点を持った保全更新が推進されることを期待して、次の質問に移ります。
23 国際平和
次に「国際平和」について伺います。
横浜市は、昭和62年に国際連合からピースメッセンジャーの称号を授与されるとともに
平成30年には全会一致で「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定を実現し、「世界の平和と安定」に向けた取組をより一層推進しています。
今年は、戦後80年を迎えます。この節目は、平和の潮流をつくりだし、その潮流を確固たるものとしていく契機となると考えます。
戦後80年となれば、当時の戦争を経験された方々は高齢となられ、私達がかつて家族のなかで語り継いでいた戦争の記憶を、身近なところで継承していくことが難しくなっています。
市民の皆様と最も近い基礎自治体である横浜市が、市民の皆様とともに平和を考え、平和を希求する機会を今後も積極的に創出していかなければなりません。
そこで、Q「戦後80年を、平和を語り継いでいく機会とすべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
A．答弁
本市は「国際平和の推進に関する条例」に基づき、国際交流、国際協力、多文化共生を柱に国際平和に向けた施策を総合的に実施してきました。世界は分断と対立が深まる状況に残念ながらありますが、戦後80 年という節目を契機とし、平和への思いを次世代につなぐ取組をしっかりと推進していきます。
開港以降、文化の多様性を尊重し、姉妹・友好都市をはじめ、海外諸都市とともに連携・協力しながら発展してきた横浜市の取組こそが、世界の平和の実現への大きな後押しとなると思っています。
また、「横浜市国際平和の推進に関する条例」においても、国際交流や国際協力など国際平和に貢献する取組の推進が掲げられています。
私は昨年の予算関連質疑において、本市に本部を置く国際機関である「国際熱帯木材機関ITTO」の理事会で、多くの海外の政府代表者が集まる機を捉え、横浜が誇るイルミネーションイベント「ヨルノヨ」の鑑賞を通じ、横浜市役所一丸となったおもてなしによる交流を深める必要性について取り上げましたところ、昨年12月に、にぎわいスポーツ文化局と国際局が連携して実現していただきました。こうした取組は大事な取組だと思います。
今後も国際会議などの機会を捉えて、横浜市らしいおもてなしによって、友好親善や相互の発展に資する交流を推進し、世界の平和の潮流に結び付けていくことを要望し、私の質問を終わります。